最近、アメリカでは中国のスマートフォンメーカーに対する風当たりが強くなっています。
アメリカの議会に、「セキュリティー上の問題」があるとして、HuaweiとZTEのネットワーク端末を使用している会社のサービスを、
連邦政府または関係機関が利用することを禁じる法案が提出されたのです。
 
HuaweiもZTEも、我々の目に付く製品というのはスマートフォンだと思います。
しかし、この2社の屋台骨を支えているビジネスは「通信ネットワークデバイスの供給や運用」です。
以下がその法案からの抜粋です。
Huawei Technologies CompanyまたZTE Corporation（および、その傘下や関連企業含む）が製造したテレコミュニケーション機器を使用する企業
対象企業が提供するテレコミュニケーション・ネットワーク、あるいは対象企業が製造した機器を使用し、ネットワークを提供する企業
テレコミュニケーション機器、またはサービスを提供する企業で、政府機関の責任者が外国政府の所有、管理、
あるいは影響下にあると信じる合理的理由がある企業
Techcrunchより（https://techcrunch.com/2018/01/12/us-government-agencies-zte-huawei/）
 
今回、提出された法案は、あからさまにHuaweiとZTEをターゲットにしたものですが、実はZTEは昨年にも、
10億ドルという巨額の罰金を課された過去があります。
これは、アメリカが経済制裁を行っているイランに向け、アメリカから製品を輸出したにもかかわらず、
連邦政府に対しては虚偽の説明を行ったためとされています。
ただ、実際に何が起こったのかについては分からず、分かっていることは、10億ドルという罰金で和解が成立したということです。
 
実は、この法案を提出したのは、「2016年の選挙戦でロシアの関与があったのかどうか」についても担当している、共和党のマイク・コナウェイ議員です。
アメリカでは、昨年にも似たような法案が提出されています。
その法案では、国防省が中国やロシアの通信関連会社が製造する通信機器を購入することの禁止を求めたものでした。
そんな中、アメリカのキャリア大手AT&Tが、Huawei製スマートフォンの取り扱いをやめるというショッキングなニュースが流れてきました。
確かに法案が通った場合、HuaweiやZTEの製品を扱っているということは、政府系のビジネスを全て失うというリスクがあります。
このままの流れが続くと、中国スマートフォンメーカーのアメリカへの進出は完全に阻まれることになります。
AT&Tに続いて、大手キャリアのVerizonがHuawei製スマートフォンの取り扱いを中止すると、家電量販店のBest BuyまでがHuawei 端末の販売を中止しました。これは法案提出という動き自体、アメリカ当局が中国製通信機器に疑惑の目を向けていることの表れですが、
この問題は政治的なしがらみ以外、根拠がまるで見えてこないという滑稽さがあるのです。
 
ただ、何かこの中国製品排除、日本製品にもたびたび行われてきた「ジャパンバッシング」と重なるところも見受けられるのです。
 
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